企業回りをしていると、ときに斬新かつユニークな社長に出くわす。先日出会ったのは、ワークシェアリングの導入で、自由出勤を可能にした会社。先日東京12チャンネルで「転換期を迎える働き方」とのタイトルで放映されたとのこと。家事や育児のために、仕事にでることが出来なかった女性も、この会社の自由出勤制度で、その人なりの働き方が可能になった。8時半から17時半の間で自由に出退勤ができ、全社員の給与形態を時間給制にしている。また、障害者雇用の拡大も目指しており、聴覚障害のある人たちのために、プロジェクターを使ったり、細かい打ち合わせには、手話を使うなどの工夫も凝らされている。
この会社は、データ入力が基本なので、こういった取り組みが可能になるのだろうと思われるが、他業種でも工夫しだいでワークシェアリングは可能であろう。働き方はいまや大きな転機を迎えている。
といった時代の変化のなかで、あいも変わらぬ残業に次ぐ残業で、厳しい労働環境にあるのが、国家公務員。20日の衆議院総務委員会では、人事院勧告などについて質疑があり、ある野党委員が旧大蔵省出身という自身の経験（殆ど毎日午前三時頃まで仕事をしていた）をもとに質問。労働現場の実態と人事院の掌握とのはなはだしいギャップを指摘。なかなか聞き応えのある議論を展開していた。国家公務員制度の改革をめぐっては、せっかくの基本法が導入されながらも、着実な前進は阻まれているのが実情。しっかり手をうたねば、この分野でも医療現場と同様に立ち去り型サボタージュが横行しだしかねない。
