「イラクは内戦」―米国のNBCテレビが初めてこう報じたとのニュースに接した。アナン国連事務総長も「内戦に近い状態」と発言。ブッシュ政権は否定に躍起というが、かねて心配された事態が進行中なのは否定できない。折りしも、防衛庁から「イラク特措法基本計画」の変更について同意を得たいとの話が舞い込んできた。現行計画の期限が来月14日にくるため、法律そのものの期限である来年7月末まで延長したいというもの。

　周知のように、陸上自衛隊はサマワから撤退したが、航空自衛隊は約210人が隣国クウェートに駐在。16年3月から18年11月まで、バグダッドなどイラク国内へ417回にも及ぶ人員や物資の輸送に当たってきている。憲法の範囲内での後方支援活動にあたらねば国際社会の一員としての責務をはたしたことにならない。ただ、「内戦」が本格化してくると、事情が違ってくる。

　明日には、防衛庁の省昇格法案が衆議院を通過する見通し。民主党がようやく賛成に回ったことは評価できる。沖縄県知事選までは難航していたが、推薦候補が敗北してから、賛成派が反対派を抑えこんだものと見られる。防衛省＝軍国主義化など全く通用しないが、日本の国際平和協力活動にはおのずと限界があることはわきまえる必要がある。