憲法を家に例えると、全面改憲は新築、部分改憲つまり加憲は増・改築、護憲は古い家のままー憲法改正のための国民投票法案を審議している調査特別委員会で私はこう発言した。家も60年も経つと、あちこち傷んでくる。耐震性も心配だ。そうなると、古いままだと安心・安全がえられない。しかし、新築するといっても、今まで快適な和風だったのに、洋風は勝手が違って不安だ。鉄筋にするか木造でいいかどうかなどとの懸念もある・・・。

　家でも施工主が設計図を建築士に発注し、それに従ってことは進められる。施工主は国民。建築士は国会議員だ。作ってしまってから、こんな家を作ってくれと頼んだ覚えはない、これではダメだといわれても、作り直しは効かない。事前にどんな家を作りたいかの方向性はしっかり詰めておく必要がある。

　国会が各院の総議員の3分の2以上の賛成で改正案を発議し、国民投票にかけ、過半数の賛成を得て憲法改正は成立する。ただ、これでは手順が少し足らない。予備的に国民の意思をあらかじめきくべきでないか、とも私は投げてみた。せめて、新築（全面改憲）か増・改築（加憲）か、加えてどの部屋をなおし、どこを増築するのかぐらいは聞いてもいいのでは、と。