23日の予算委では、雇用・労働問題等について集中審議が行われた。この国会初めての集中審議（ＴＶつき）だ。公明党からは、古屋範子厚労部会長、赤羽一嘉経産部会長が質問に立った。赤羽質問は、小泉構造改革の”明”の部分として、この10年においてマクロ経済の体質を改善させたことをあげた。１）実質GDP成長率がゼロ、マイナス成長から、この4年は2％前後の安定した成長軌道に入った　２）完全失業率、失業者数が、02年度の5.4％、360万人から、最近は4.1％、272万へと減少した　３）有効求人倍率も99年の0.49倍から最近は1.08倍まで改善した―このように、この10年で大きく改善したのは明白。これは、自公連立政権の成果といえるとした。ただ、まだ改革は途上であるため、地域間格差や、企業間格差があることは認めざるをえない。まだまだ企業利益は社内留保に回るだけで、従業員の給与に反映するに至っていないことは、残念だが現実だ、と。

　この他、就職氷河期に社会に出ざるをえなかった人たちの多くが正社員になれず、非正規社員で苦慮している実態を実例をあげて指摘した。その中で、注目されたのは、年長フリーターを救済するためにも、まずは槐よりはじめよ、と国家公務員の中途採用枠を拡大することを提案、首相に迫った。安倍首相は積極的に対応するべく準備中だと述べた。

　この点は、非常に大事で、日本では、「新卒神話」ともいうべきものがあり、一度勤めた企業を辞めて、新たに挑戦をしようとしてもうまくいかないケースがきわめて多い。この辺りは大きく改革する必要があろう。

　私の知人に、新卒で例の不二屋に勤めたものの、再就職の思い断ちがたく、再度にわたって県庁の中途採用試験に挑戦し、見事に合格を射止めた青年がいる。なにも動かずにいたら、今頃はリストラの対象になっていたのは免かれなかった。彼の場合はレアケースで、普通はままならないことが多い。もう少し再就職にフレキシブル（柔軟）な社会にしていく必要があろう。
　与党は、野党のような追及型の質問はできない。物足りなさを感じる向きもあろうが、責任ある立場として真摯な議論をしていることへの理解をお願いしたい。