昨日私が参加した大阪での憲法改正国民投票法についての公聴会でのエッセンスを述べる。

　自民党の船田元氏は、４人の公述人に対し、国民投票法は(A)成立を急ぐべき (B)必要だが慎重であるべき(C)全く必要ない―の三択できいた。答えは(A)１人(B)２人(C)１人。必要論が多数を占めたのは当然だろう。”慎重”には若干のニュアンスの違いがある。サイレントマジョリティー（静かなる多数）は、そろそろ成立を、と考えていると思う。

　ついで民主党の枝野幸男氏は、反対派に対し、９条改正が国民投票にかけられることに、なぜ尻込みするのか、国民投票で否定する自信がなさすぎるのではないか―と述べた。私もこの問いかけには全く同感。９条改正への国民的合意など現状で得られるはずがない。万が一、国民投票にかけられたとしても、過半数の賛成は難しいと確信する。また、過半数の国民が改正賛成なら、それが国民の望むところということになる。

　私は公明党の加憲についてその方向を説明した。憲法３原則（国民主権、基本的人権、恒久平和）をしっかり維持したうえで、新たにつけ加えるものがあるかどうかなど、憲法審査会の場で、まず検討すべきだと考えている立場を述べた。こうしたルールをつくることさえ”９条改憲反対”を金科玉条的に掲げて、「必要ない、反対だ」とする人たちは、あまりに過剰反応で臆病すぎないか。国民投票法はそれらの憲法の中身の議論とは別に、本来あるべきルールが作られていないのだから、早く用意される必要がある。