「欧米ではここ５～６年の間に新しいワクチンが数多く登場したが、アジア各国でもそれが導入されているのに、日本では一向に導入されない。日本と欧米のワクチンギャップはあまりにも大きい」―今朝は早朝から、与党有志議員による「ワクチンの将来を考える会」（会長は坂口力元厚生労働大臣）の第二回目の勉強会が国会近くのホテルで行われた。これは、日本におけるワクチンや関連政策の現状と課題について理解を深めながら、あるべき予防医療や治療の確保を目指す将来のありかたについて、提言をしていくことを狙いにしたもの。今日の講師の、日経ＢＰ社バイオテク編集長の橋本宗明さんは冒頭のように述べ、護送船団方式がもたらしたワクチン後進国日本の課題を述べてくれた。感染症への対応が迫られる現在にあってなすべきことの多さを改めて実感した。

　その後、公明党の医療制度委員会が国会内で開かれ、慶應義塾大学の池上直己教授から「高齢者ケアと医療保険、介護保険」について様々な観点から課題を指摘していただいた。一昨年から昨秋まで厚生労働省の副大臣として医療制度改革に取り組み、高齢者医療制度の発足に微力を尽くしたものとして、高齢者医療制度は評価できないとバッサリきられたのには参った。終末期医療・緩和ケアについて、７５歳を境にホスピスケアと、積極的な治療とに分けるのはおかしい、個人の心身の特性が７５歳の誕生日を境に激変するわけないではないか、と。「人間一人の医療費は、死ぬ年に、実は生涯に使う医療費の大部分を使う。高齢者の一人当たりの医療費が多いのは受療が多いことだけが原因ではない」とか、「７５歳の線引きをすると、年収が１円増えただけで、自己負担が１割から３割になるなど不合理だ」などとの指摘も。いささか杓子定規的見方だと思うが、今後、制度の調整、見直しが必要かどうか論議をしていきたい。