「読売国際会議２００７　憲法施行６０年記念特別フォーラム」と題する会議にパネリストとして出席した。中山太郎衆議院憲法調査特別委員長の講演があったあと、船田元（自民）、枝野幸男（民社）の両衆議院議員、中西寛京都大学教授、北岡伸一東京大学教授らとともに、シンポジウムが行われた。冒頭に政党を代表して、憲法６０年の評価と課題、改正への取り組み方を求められ、発言した。

　ここで私は、公明党が、憲法３原則を持つ現行憲法に対して護憲の立場を貫いてきたように、基本的に今の憲法をきわめて価値の高いものだとして位置づけていること、と同時に０２年から加憲の立場を打ち出し、新しい時代状況の中で付け加えるべきものは何かとの観点から幅広い調査、点検を党内で議論していることを報告した。特に、加憲のテーマとしては、環境権、プライバシー権など新しい人権が挙げられている一方、憲法９条をめぐっても、自衛隊ならびに国際平和協力のあり方についてどう位置づけるか、加憲の対象とすべきかどうかなどタブーを設けない議論をしていることを述べた。

　今、参議院で議論が進められている「憲法改正の手続きのための国民投票法案」については、新たに設けられる憲法審査会でのまず3年間の議論が鍵を握ることになるとして、護憲、改憲をめぐる各政党、政治家のせめぎあいのなかでの合意形成がきわめて重要になるとの予測をした。

　また、18歳投票権への引き下げは、かねてからの、選挙権年齢を18歳とすべしとの公明党のマニフェストと合致するものであり、歓迎されるべきものだと強調した。

（このシンポジウムについては、5月3日付け読売新聞に掲載されます）