憲法改正の手続きのための国民投票法が成立して10日余りが 経ちました。その間に、憲法問題担当の一人として共同通信社のインタビューを受け、それが加盟各社の地方紙に『憲法をどうする』とのタイトルで掲載（連載の三回目）されました。見て頂いた人は少ないと思いますので、ここに転載させていただきます。

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――国民投票法成立の評価を。
「投票年齢を十八歳まで広げたのは画期的。欠点があるとすれば、公務員の政治的行為（の制限）を厳しくしたことだ」

――自公民三党の協調路線が崩れた。
　「民主党の枝野幸男党憲法調査会長は合意しようと努力してくれた。政争の具にするリーダーの下では憲法改正はできないというのは彼の本音だろう。政党の枠を超え、憲法論議で一定の合意を得るには正直、政界再編しかないと思う」

――改憲を参院選の争点にする安倍晋三首相の姿勢をどう見るか。
　「民主党はこの国について明確なビジョンを持っていない政党だとあぶり出し、参院選を有利に持っていく戦略なのだろう。中長期的な争点としては、改憲は非常に大きなテーマだと思う」

（つづく）