松岡農水相の自殺というショッキングなニュースに誰しもが暗い気分になっている状況のなかで、この国会二回目の党首討論が行われた。小沢民主党党首は、年金記録問題に絞って安倍首相に質問したが、いささか迫力不足。安倍首相は、事の本質をしっかりと押さえたうえで、丁寧に答えた。国民の不安はおさまっていくものと確信したい。

　この問題では、「消えた年金」というキャッチコピーを使いたがる民主党や一部メディアの報道姿勢は、わざと不安をあおる傾向がある。支払われるべき年金が社会保険庁のミスで支給されずに、どこかに消えてしまったというのではなく、基本的には作業の途中であり、一部に記録漏れから被害を受けた人がいるというものである。それを、隠していた社会保険庁のミスを民主党が見つけ出した、というのとは少し違う。冷静に作業をすすめると共に、被害を救済する手立てをあわせて講じることが大切で、いたずらに年金の不安をかきたて騒ぐべき筋合いのものではない。

　今から１０年前、社会保険庁は年金の仕組みが国民年金、厚生年金、共済組合年金など多岐に亘って、一人ひとりの年金管理が複雑であることから、基礎年金番号を導入して一本化する方策を取り入れた。当時約３億件の年金記録があり、今日までに２億５千万件が統合され、約５千万件の未統合記録が残っている。このうち、２８８０万件は年金受給世代で、残り２０００万件が年金受給年齢に達していない世代の記録だ（これについては、現在統合への呼びかけを推進しているところだから問題はない）。問題の年金受給世代のなかから、一部で記録漏れが発生してしまったことは、社会保険庁として責任が問われる。そのことは首相も認めている通りだ。したがって、問題とされる年金受給世代の２８８０万件の年金記録と、年金受給者約３０００万人の記録を再調査し、記録漏れをなくすことに全力をあげていけば解決する。そのための議員立法（年金時効特例法案）なのであって早急な成立が求められる。