第三には、「国際テロ時代における平和主義のあり方」について。福祉の党と同様に平和の党という場合にも、野党時代の冷戦期の頃とは当然ながら背景がかなり違ってきています。朝鮮半島や台湾海峡における紛争の脅威が現実のものになってきていますし、国際テロの危険も常にあり、「平和」をめぐる議論はより一層複雑化しているといえます。

　先日、元国連難民高等弁務官の緒方貞子さんが「日本では今、集団的自衛権の問題が話題になっているが、少しおかしい。世界では、国家間の戦争よりも、難民やテロの犠牲になる人々の救済が問題になっているのに」と述べていました。安倍首相らが憲法９条の呪縛から抜け出すために奔走しています。その方向性は、決して「平和」に背を向けた戦争志向ではないのですが、少々説明不足は否めず、多くの国民に誤解を招いています。

　テロ特措法について、民主党の小沢代表が延長反対を表明しています。これに対して、米国の安全保障問題の専門家二人が「タリバーンやアルカイダに対峙する有志連合から日本が抜けたら、米の次期政権が日本の同盟国としての信頼性に疑問を抱くことは避けられない。それは共和党でも民主党でも変わらない」（朝日新聞８月２７日付け）と注目すべき発言をしています。国際テロを封じ込めるために日本が憲法の枠内で精一杯出来る国際協力に汗をかくことに異論を唱える民主党なら、それは政権担当能力に疑問を抱かざるをえません。

　公明党は、湾岸戦争いらいの十数年の間、ＰＫＯ（国際平和協力活動）を定着させるために全力をあげ、自民党が過剰な防衛力強化に走らぬようにチェックしてきました。同時に社共両党のような旧態依然とした、古めかしい「非現実的平和主義」をたしなめてきました。その本質は「行動する平和主義」と言えましょう。