選挙後、党をあげての訪問対話運動に取り組んでいます。様々なご意見を聞くなかで、その大半は自公連立政権への批判や苦情めいたものが多いわけですが、中には全く違ったご指摘にも出くわします。先日、地元・姫路に住むＹ弁護士の事務所に出かけた時のことです。この方は、消費者保護問題に真正面から取り組んでおられ、このところ各政党と接触を強めている弁護士ですが、大変に心強い応援の弁をいただきました。彼の発言のあらましを以下に紹介します。

　「今度の選挙結果は自公連立政権にとって厳しいものになったが、大変に残念に思う。消費者問題に取り組んでいて、公明党がいかにこの問題に熱心に力を注いでくれているかを身に滲みて知った。弁護士出身の議員を中心に非常によく勉強しておられるし、我々の主張に対してしっかりと対応してくださり、本当に頼りになる。最近では、そうした公明党に刺激を受けて、自民党もまことに力強い動きをしてくれている。選挙の敗北で消費者保護行政にゆらぎがあっては困る。民主党にも勿論、しっかりとした議員はいるが、党全体としてはまとまりが悪く、結局は頼りにならない。まだまだ政権政党というには程遠いというのが実態だと思う」

　消費者保護というと、従来ややもすると左翼政党の独壇場のようにみられる傾向がありました。こうした当事者の発言を聞き、大変に心強く思うとともに、生活者という幅広い概念ではなくて、むしろ消費者に的を絞った政策宣伝活動を強めていくことが重要ではないかと思ったしだいです。