「道路利権対国民生活」―国会内の民主党の控え室の扉にこう書いた紙が貼ってありました。道路特定財源を１０年延長し、暫定税率を廃止しないというスタンスを道路利権と結びつけ、ガソリン価格を値下げすることが即国民生活を守ることと直結させる―民主党のこの国会での戦略が垣間見えます。

　昨夜、１９年度補正予算が衆議院を通過したあと、政府与党が議員立法として、いわゆるブリッジ法案を提出したのは、ひとえに国民生活を混乱に陥れたくないとの一心からです。自民、公明両党の固い結束が、「年度内に一定の結論を得る」との衆参両院議長の斡旋案を与野党が合意するという結果を生み出しました。徹底した審議を通じて必要ならば修正もするといったあり様は本来の議会政治の姿です。

　これで、国会はひとまず混乱を回避することができました。福田、小沢の両党首がこの顛末の表舞台に登場していないことに一抹の不安を感じますが・・・。

　ところで、暫定税率廃止を言う民主党の主張には、財源の裏づけがないことは既に周知の通りですが、改めて整理しておきます。

　暫定税率によって、国の税収は約１兆７千億円、地方の税収分は約９千億円が上乗せされています。廃止されてしまうと、合計で２兆６千億円もの財源が必要になってくるわけです。民主党は、国が国道や港湾などの直轄事業の地方負担分を廃止することで、１兆円。地方分については、建設コスト削減などで５千億円を捻出するなど十分に９千億円の穴埋めは可能だとしています。しかし、果たしてそうでしょうか。地方負担を廃止したところで、その分国の負担が増すわけで、結局は国民に赤字国債の発行という形で跳ね返ってくるのです。また、建設コストを削減するなどということはそう簡単にはいかないとの見方が専らです。

（この項続く）