「消えた年金」「消える医師」などの言い方が、年金・医療・介護など社会保障分野での不安を一層かきたてています。限られた財源のなかでいかに国民生活を守るか、かつてのように公的補助の拡大を求めるだけではすまないのです。自助、共助を取り込んだ“新しい福祉”確立に立ち向かう必要があります。

　０４年に公明党が打ち出した「年金安心１００年プラン」は給付と負担のバランス（現役世代の保険料に上限。給付は現役世代の５０％以上との下限）をとったもので、少子化対策、男女共同参画社会などを推し進めることにより、基本的には達成可能な計画です。現に、年金積立金も残高が１５０兆円を突破。社会保険庁の不始末によって年金制度そのものが崩壊してしまうかのごとく騒ぐことは、百害あって一利なしです。

　民主党の一部議員の活躍が目覚しく報道されています。しかし、これは社会保険庁の労働組合・自治労による情報の一方的漏洩の側面が見逃せません。同庁を監督指導すべき政府与党の責任は勿論問われるものの、ここは冷静に事態を収拾し、信頼回復を図っていく必要があります。「ねんきん特別便」の運用改善など記録漏れ解消に全力で取り組むことが重要です。

　医療構造改革には、世界に誇る医療保険制度の持続を可能にする狙いがあり、後期高齢者医療制度の創設には恵まれたお年寄り世代にも一部負担を担ってもらうことで、世代間負担の公平を目指す狙いがあります。しかし現実には強い現場からの不満があり、制度の見直し、再検討を迫る声が高まりました。”過ちを改めるに憚ることなかれ”の精神で、公明党は直ちに反応。７０歳から７４歳までの後期高齢者の窓口負担の１割から２割への実施などを与党一体となって当面凍結しました。また、医師不足問題でドクターヘリの導入に動いたり、緊急医療実態調査を進めるなど、事態打開のために積極的に行動を起こしています。