防衛庁から防衛省に昇格した途端に、守屋前事務次官のゴルフ三昧やら防衛装備調達をめぐる疑惑が噴出しています。長きに亘りこれを放置してきた自民党防衛関係議員の責任も問われています。典型的な政官業の癒着です。今政府も与野党もこぞって信頼回復に全力をあげているところです。

　安全保障をめぐっては、冷戦時代には「日米安保か非武装中立か」の不毛の論争が続きました。「９・１１」以降は、国際テロにどう立ち向かうか、との課題が浮上しました。憲法の枠内で日本が出来ることを積極的に求めて、国際社会での平和構築に動く公明党の態度が注目されています。アフガンやイラクの事態は、治安が厳しく、伝統的なＰＫＯ（国連平和維持活動）の出番が残念ながらありません。このため、特別措置法を作って、インド洋上での給油活動やサマワでの道路、学校、水道浄化活動などに取り組みました。君子危うきに近寄らずで、何もしないのではなく、人道復興支援を紛争現場の後方地域で可能にしたのです。湾岸戦争時に、直接参入が無理なことから、おカネで済ませた苦い経験を日本はしました。以後、カンボジア、東ティモールなどでＰＫＯの成功体験を積んだのです。しかし、今では国際情勢は一段と複雑になり、日本独自の貢献が必要とされています。それを戦争に加担するものと批判する人たちは世界観が違うといえましょう。

　民主党の小沢代表は、給油新法を憲法違反の疑いありとする一方で、国連が決めたものであれば、紛争のただ中でも行くべきだとの矛盾した態度に終始しました。彼にしか通用しない割り切り方で、同党内でも批判が出たものです。旧社会党・護憲論者から元自民党・改憲論者まで幅広い人材を擁する同党とあっては、いまそこで求められている国際貢献には無力です。何時来るとも知れぬ事態の好転をただ待っているだけであったり、危ないのを承知で無理に出かけるというのでは無責任な態度です。