株安、原油高など世界同時不況的傾向がこのところ顕著になってきています。灯油に加え食糧など生活必需品の値上がりも見られ、国民の不満は随所で充満しつつあります。これを転換し、満足できるものへと変えねばなりません。

　「ガソリン値下げ隊」―この国会をガソリン国会と銘打つ民主党は、道路特定財源を一般財源化し、暫定税率を廃止することでリッター約２５円の値下げを実現させようとの運動を展開しています。高速道路料金の廃止など耳障りのいい政策を掲げる一方で、穴があく約２兆６千億円に見あう財源を提示せず、対案も出さない同党の行き方には身内からも批判がでています。これには、殆ど全ての自治体が暫定税率の存続を訴えています。勿論、無駄な道路やら利権絡みの建設は断じて排除すべきです。これからの１０年で約５９兆円かけて作る中期道路建設計画については修正も含めて改めて検討をすることに躊躇してはならないと考えます。

　公明党は、自賠責の料金値下げや福祉灯油の提供など細かいことですが、生活必需品の値上がりに対応するべく様々な手立てを講じています。中小企業の経営者にとって長年の懸案である事業承継税制の拡充なども実現させました。

　また、大企業が収益を挙げる一方で、給与所得者の可処分所得は未だ低いままという状況が一段と顕著になってきています。これを反転させ、応分の収入を給与生活者に戻さねばなりません。労働分配率の向上とともに、２０１０年までに給与所得を過去最高の水準にするべく、経済の活性化策を進める中で、関係各方面への働きかけを強めていく姿勢です。さらには消費者行政を強めるために消費者庁の創設を提案しました。中国産のギョーザに農薬が混入した事件でも真っ先に動いたのが公明党であるように、消費者、生活者の党として全力をあげています。

（この項おわり）