公明党は、原告やその弁護団の生の声をずっと聴いてきました。当初は、厚生労働省は国の責任をどこまで認めるか、対象者が多くなりすぎるのではないかなどといった観点から、原告団に会うことすら慎重でした。それに対して粘り強く、首相、官房長官、厚労相らに実状を訴え、対応を迫ってきました。その結果、最終的に議員立法の形で救済するとの選択を首相に決断させることになったわけです。

　他方、一般的なＣ型、Ｂ型肝炎患者に対する公費助成について述べます。これは、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎の根治を目的として行うインターフェロン治療（保険適用の範囲内）に対して、月額７万円にも自己負担額が及ぶため、早期治療の推進を図るために医療費を助成するというものです【※２】。自民党と共に、公明党は予算化に全力を挙げました。その結果、今年度から７年間で約１８００億円（本年分は１２９億円）をかけて取り組むことになりました。所得の低い方には１万円、中間層で３万円、上位所得層の方で５万円を上限（月額）として負担限度額を決めました。