「クラスター弾について、石破防衛相は抑止力の観点から日本は保有していると発言しているが、公明党の態度はどうなのか」と先週末に私が出席した「語る会」で参加者から訊かれた。私は、公明党の現時点での態度は、他国に日本侵略の意志を持たせないために、つまり、攻撃をすると手痛い目にあうことから敵に断念させるべく、保有することに賛成であるとの態度を述べた。不満そうな質問者の顔がまぶたに残った。

　この問題については、いまアイルランドの首都ダブリンで禁止条約の採択を目指す国際会議が開かれており、全面的に禁止するか、部分的な規制にとどめるかなどの観点から論議がされている。「オスロプロセス」というものがそれだが、主な生産・保有国の米国やロシア、中国、イスラエルなどがそもそも参加していない一方で、ノルウエー、アイルランド、オーストリアはじめアフリカ、アジアの各国は全面禁止を主張している。その狭間にたっているのが、イギリス、ドイツ、フランス、日本などで、国防上からの理由で最低限の保有が出来るよう部分的な規制にとどめるべきだとの態度である。冒頭に、私が述べた公明党のスタンスもそうした日本政府の主張に歩調を合わせたことに他ならない。

　しかし、一発の爆弾に数十から数百発の子爆弾を詰め、空中で飛び散らせるもので、紛争後も不発弾による事故が相次ぐといったきわめて非人道的な兵器であることから、近年全面禁止の国際世論は強まる一方である。海岸線が長い日本にとっては、敵の上陸を食い止めるために有力な防御手段だとしてきているが、その姿勢も変革を迫られている。旧態依然とした姿勢から変換をすべきとの声も党内外に高まっており、２３日には急遽、福田首相に政治決断を求めることになった（公明新聞参照）。同首相は、日米関係もあり、直ちに応じることは難しいとしながらも、公明党の主張にあわせる格好で踏み込むことを約束した。その際に、首相は私に確認を求めてきたが、そのあたりについての中身は機微に触れることでもあり、後日に譲りたい。