朝早く上京。午後から兵庫県議会公明党のメンバーたちと合流し、環境省、厚生労働省、農水省、経済産業省、国土交通省の五ヶ所に予算要望を行った。係員から大臣まで、対応してくれた相手は幅広いものがあったが、それぞれに充実したものであった。

　そのうちの一つに、雇用促進住宅の退去に伴う問題がある。これは、労働者の地域間移動の円滑化を図ることを目的に、勤労者向け住宅として独立行政法人雇用開発機構が設置したもので、全国で650住宅、兵庫県下にも67住宅ある。戸数にして、兵庫県で5992戸もあり、炭坑の廃止に伴って九州から移転してきた方々も多い。すでに高齢者になっているケースも少なくない。規制改革推進の一環として、政府が行政法人整理合理化計画に基づいて、廃止する方向を打ち出したことから、各地で混乱が起きている。先日も太子町の挨拶回りの際に、雇用促進住宅に行ったところ、自治会長から、退去しろと言われても行くところがないなどと住民が不安を抱いている現実を聞かされた。

　この日の申し入れでも、住民は雇用促進住宅を終の住処と考えている老人たちも多い。比較的若い層の住民が段々退去していくなかで、行き場所がないと言うか、もうどこにも行きたくない老人たちがひっそり暮らしている姿が語られた。例えば、エレベーターのない古い建物を四階まであがるのは大変というのは想像するに難くない。手すりが老朽化しているので、せめてペンキを塗って欲しいとの要望をだしたが、どうせ壊すのだからムダだと言って断られたと言ったようなリアルな話が出された。

　居住者への懇切丁寧な説明に始まり、転居が困難な方々への明け渡しまでの猶予期間の設定、独立行政法人都市再生機構の保有住宅への優先入居など徹底した退去困難者への支援策が必要だと思われる。

Posted on 08.11.26 by AKAMATSU Masao
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