年末を迎えて、実体経済の急激な冷え込みによる雇用調整が懸念されている。今日18日午前に開かれた党中央幹事会、両院議員総会でも、あらゆる手立てを尽くして、雇用問題に取り組もうとの申し合わせがなされた。そんななかで、ある県の労働局が「お得な情報」として、「派遣元事業主も休業等に係わる助成金が利用できます」とのコピーをだしていることが紹介された。

　ひとつは、中小企業緊急雇用安定助成金。対象事業主は、資本金が五千万円以下または、常用労働者数が百人以下で(派遣事業の場合も可)、１）休業した場合助成率が五分の四　２）教育訓練を実施した場合に、一人一日六千円が助成される　３）出向させた場合は、五分の四の助成率で支援―などとなっている。二つ目は、雇用維持を図るための支援としての「雇用調整助成金」で、これは、上記以外の事業主で、１）休業した場合大企業が二分の一、中小企業が三分の二の助成率　２）教育訓練を実施した場合、一人一日千二百円の助成額が提供される　３）出向させた場合、大企業が二分の一、中小企業が三分の二の助成率で助成される、と。

　これらは、10月末に成立した第一次補正予算等によるもので、公明党も懸命な努力をした結果もあって、取り入れられた。企業経営者の皆さんや、派遣労働者のかた達の厳しい現状に少しでも役立つことを、これからもしていかねば、と決意した。同日、参議院で雇用四法案の採決を民主党が強行したとのこと。このドタバタは国民の眼にどう映るか。嘆かわしいしだいだ。

　午後は、外交安全保障調査会を開き、平成21年度防衛予算や、クラスター爆弾禁止条約について、関係省部局から報告を受けたあと、意見交換をした。また、農水省の来年度予算や税制改正についても、同様のことを行った。

Posted on 08.12.19 by AKAMATSU Masao
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