民主党が提出した「衆議院解散を求める決議案」に、自民党から反対して立った者が一人でた。この人は、ついこの前まで、大臣をしていた人で、最近とみに反麻生色を鮮明にしてきていた。単なる火遊びなのか、信念を持った反乱のノロシなのか、現時点では必ずしも定かでないが、これが「たった一人の反乱」で終わると見る向きは少ない。

　今回の臨時国会最後の本会議は、この「反乱」があったものの、民主党提出の「雇用対策四法案」と「解散決議案」をめぐる議論も、あたかも線香花火のごとき低調なものに終わった。雇用対策については、政府与党がすでに対応を実施したり、取り組み中のものを後追い的に格好をつけただけ。今日の民主党「ネクスト厚労相」の討論も迫力に欠ける内容であった。民主党案の問題点は　１）内定取り消しについては、現行法律ですでに対応中で、民主党案には大事な救済策がない　２）解雇防止については、２ヶ月以上勤務の非正規社員に雇用調整助成金を支給するとしており、２ヶ月未満は対象外。また、法律施行後６ヶ月間の限定措置で、わずか６ヶ月では、雇用状況の悪化に対応できない　３）住まいと仕事確保については、最高月10万円の給付金を支給するとしているが、すでに公明党の提案で実施中　４）雇止め対策については、有期労働契約を原則禁止するとしているが、パートやアルバイトの形態で働きたい人が働けばないし、経営の苦しい中小企業の倒産を招いてしまう―などといった具合で、問題点が山積している。それに、最大の問題は、雇用を創出するための法案自体がないことである。

　こんな体たらくでは、次の内閣の肩書きが泣く。解散は、今となっては、もっと早くすべきであったことはいうまでもないが、今となっては、二次補正予算、21年度予算や税制改正など一連のものが成立してからでいい。あわてず、腰を落ち着けて金融・経済危機に対峙する事が先決である。

　地元後援会幹部との懇談のため、夕刻神戸へ。

Posted on 08.12.25 by AKAMATSU Masao
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