消費税をめぐるここ数日の自民党の党内論議にようやく決着がついた。賛否両論、どちらもほどほどの満足と不満をいだきつつ痛み分けの結果と言えよう。世界同時不況が進行する国家的経済危機の状況下に、なぜ消費税あげの論議に大騒ぎするのか―地元で聞く普通の市民たちの声は結局、これに尽きる。で、どうなったのか、というむきのために整理したい。

　まず、いまなぜ消費税上げかの問いには、１）基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げるために、安定財源の確保に向けての税制の抜本改革が必要　２）民主党はかつて消費税上げを選挙公約に挙げていながら、今は下ろすなどブレており、自民党の毅然たる姿勢を示せる―などが挙げられよう。

　これに対する反論は　１）税制の抜本改革は今のように経済危機下では難しい。当面は、景気浮揚に専念し、回復後に対応すればよい。それまでは、「埋蔵金」などで凌げばいい　２）いまこの状況は平時でなく、国難に非協力な民主党は無責任と攻撃できる―といったところ。

　勿論、真っ先に急がれるべきは、行政改革であり、無駄の排除をせずしてなにが消費税か、が庶民感情。結果的に、賛否両論の意向をともに取り入れた方針は穏当だ。

　今回の結論は、１）税制の抜本改革は、10年代半ばまでに行う　２）11年度は、必要な法制上の措置を講ずる準備のための期限とする　３）景気などが好転すればその時点で、具体的な実施日や税率を盛り込んだ法案を提出する―つまりは、二段階方式で、あくまで景気の回復が大前提である。

　かねてから消費税上げを主張してきた麻生首相としては、これで少なくとも道筋だけはつけたと言えるわけで、先に結論が延びた責任は、あくまで世界的な経済危機による不況にあると主張したいのだろう。公明党としては、かねて消費税の議論に関して　１）経済状況の好転が前提　２）年金、医療、介護などの社会保障ビジョンを明確化　３）所得税や法人税などさまざまな税体系全体で見直す　４）時々の経済状況をよくみる　５）歳出のムダ排除と行政改革を引き続き行う―の視点が考慮されるべきだと主張してきている。今後形をなしてくる政府の税制改正法案についても、この観点の趣旨が生かされているとみるべきである。

　22日は、党中央幹事会のあと衆議院議員団会議、与党海賊対策ＰＴに参加、各種のレクを事務所でこなしたのち、政調全体会議に出席。夜は総務委員会の民主党筆頭理事の「原口一博君を応援するサポーターの集い」に顔を出した。

Posted on 09.01.23 by AKAMATSU Masao
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