「かつて国が注射器の使い回しの禁止を徹底していれば、こんなにも蔓延することはありませんでした。つまり、注射器の使い捨てや徹底した消毒という経費を惜しまず、きちんと予防していたら、今こんなに医療費がかかる必要はなかったのです」－１８日に公明党の肝炎プロジェクトチームの座長である私のところにこられたＢ型肝炎訴訟原告団の方たちの声だ。一緒にこられた肝臓友の会やＣ型肝炎訴訟原告団の方々と共に、肝炎患者支援法（仮称）の早期成立を強く要請された。

　与党は「肝炎対策基本法案」を既に国会に提出し、今年度から総合対策に取り組んでいる。しかし、昨年４月より始まったＢ型・Ｃ型肝炎に対するインターフェロン治療費の助成については、Ｃ型肝炎に比べその効果が低いＢ型肝炎の患者からは、他の抗ウイルス療法も助成対象にしてほしいとの声があるなど、不満も強い。我々も最前線で様々な要望を聞く機会が多いが、解決までには「国の責任」「医療費助成」など幾つかの基本的な問題で、原告団や患者団体と厚生労働省との間に食い違いもある。そのあたりを解きほぐすためには、与野党間の協議が欠かせないが、現状では難しい。なんとか打開をするために努力をせねば、と感じたひとこまであった。

　Ｂ型肝炎は、Ｂ型肝炎ウイルスの感染によって起こる肝臓の病気だが、成人の場合は免疫力があるので、一時的に発症しても殆どが治癒するといわれる。一方、乳幼児がウイルスに感染した場合は、免疫力が弱いために、感染状態が持続してしまい、多くは無症状のまま経過するが、不幸なケースとしては慢性肝炎、さらには肝硬変、肝がんと進行してしまうケースもある。感染経路としては、母子感染のほか、冒頭に紹介したような注射器の使い回しや輸血が原因などによるものが考えられる。残念ながら、昭和の終わりころまでは、使い捨ての注射器が普及していなかったために、予防接種で感染してしまうといったことも起こってしまったとされる。既に、予防接種に関し国の責任が問われたＢ型肝炎訴訟では、国の過失が最高裁判決で認められ賠償が命じられている。

　現在全国で３５０万人ものウイルス性（Ｂ、Ｃ型を問わず）肝炎の患者がいると言われるだけに、もはや待ったは許されない。

Posted on 09.02.19 by AKAMATSU Masao
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