先日、三木市のある金物企業の経営者と話していたときのこと。昨今日本人の若者がどうも、仕事の姿勢が悪く、つとめも長続きしないとの話題になった。それに比して中国人は極めて真面目でよく仕事をするし、雇う側としては、大変重宝だと。しかし、入国にあたって、給与を高くせねばならないとの規定には、正直困るとの指摘だった。中国人たちは、本国の給与水準からして、日本なみでなくとも十二分に生活できるので、安くおさえたいのだが、それが出来ないのは困るという経営者の論理だ。

　日本の入国管理からすれば、外国人を安価な労働力として雇い入れることは、人権擁護の観点からして受け入れがたく、より高度な技術を持った人たちの入国を本来的には考えている。しかし、労働現場では、日本人よりもよく働き、しかもそれほど多くの報酬はいらないという外国人にわざわざ高い給与を払わずともいいではないか、現場は高度な技術はいらないというわけだ。外国人登録者総数の推移は、このところ五年ごとに40万人ぐらいずつ増えており、一年前の統計では、国籍（出身地）別にみると、中国が60万6889人、韓国・朝鮮59万3489人、ブラジル31万6967人、フィリピン20万2592人、ペルー5万9696人という具合で、合計で215万2973人だ。入国の基準を緩めたり、劇的な変化をもたらしているわけではないが、着実に一年から三年の在留期間を延長しつつ、日本に入って在留する外国人が増えてきている。この傾向は、総量規制をしない限り増える一方だろう。

　冒頭に述べた経営者の言通りの日本人の若者気質が変化しないかぎり、あるいは、よほど中国はじめアジアの賃金が高くなって、日本に流出せずともいいということにでもならない限り、増え続けるものと思われる。この辺りのことを十分に踏まえた雇用・教育を考えていかねばならない。

Posted on 09.03.23 by AKAMATSU Masao
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