２５日は終日、ＮＨＫ（日本放送協会）の２１年度予算案をめぐっての審議があり、総務委員長席に座って過ごした。

　理事会の場でも、あるいは委員会の質問でも民主党が取り上げたのは、小沢民主党代表の第一秘書が、政治資金規正法違反の容疑で起訴された件。何が問題とされたかというと、この日のＮＨＫの朝のニュースで、同秘書が東京地検特捜部の調べに対し、「西松建設からの献金とは認識していなかった」と不正を否定していたが、関係者によると、最近になって、「献金は西松建設からだと認識していた」と嘘の記載を認める供述をしているということを報道した点について。勾留されている人物に接見できるのは弁護士だけ。弁護士は守秘義務があり、知りえた中身を喋ってはいけないことになっている。そうすると、同秘書が起訴事実を認めているというのは、捜査当局がリークしない限り、分からないはず。それを報道するというのは、捜査当局に確認したうえでのことなのか、つまり裏をとったのかという観点から疑問視し、その点を追及したものだ。もっとも、この報道はＮＨＫだけではなく、殆どの報道機関が同じ趣旨のニュースを流していた。したがって、第一義的に攻められるのは、検察であって、報道機関の側ではないといえよう。

　今回の事件では、国策捜査ではないかとの指摘も、民主党から出されてきていることは周知の通り。識者の間でも、検察はこうした一般的にわだかまる疑問に答えるべき責任があるとの指摘が強い。

　ただ、だからといって、小沢代表の政治責任がうやむやにされていいということにはならない。「今回の検察の捜査には合点がいかない。代表の職にしがみつくつもりはないが、国民が主役の政治を実現するために頑張りたい」と延べ、引き続き代表を務めることに理解を求めたと伝えられているが、これでは、国民の方も合点がいかない。

Posted on 09.03.26 by AKAMATSU Masao
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