「迎撃ミサイルが目標に当たったら残骸が落ちる。当たらなくともミサイルは向こうに行ってしまう。国内外の市民に被害はないといえるのか」―北朝鮮の弾道ミサイルが日本領内に落下する可能性をめぐって、社民党の福島党首が２６日の参議院予算委員会で、このように政府を攻め立てたとの記事に接した。彼女が言いたいのは、当たらなければ国益を損じることになるし、当っても人口衛星だと主張する北朝鮮との折り合いがつかないではないか、何もしないのが一番いいのだということだろう。

　かつて、敵国が日本をもし攻めてきたらどうするのか、と私が憲法調査会で社民党と共産党の議員にそれぞれただした際に、社民党からは、「何もしないのが一番いい」（共産党は一義的には警察力で対応、と）との答えが返ってきたことを思い起こす。非武装中立論の伝統は、この党に今も厳然と生きているのだ。

　今回の福島党首の質疑に産経新聞は「（政府への）批判を延々と続け、野党席からも失笑が漏れた」としているが、当たらなかった迎撃ミサイルは、第一段階のものは宇宙空間へ、第二段階のものは数１０キロの飛距離で、到底むこうへいくものではない。失笑はそれが原因だろう。ただ、一般には福島氏と同じような疑問を持っている人は決して少なくないものと思われる。しっかりとした説明が必要だと思われる。

　北朝鮮が狡猾にも人工衛星と偽りながら、隣国の頭上を飛び越えて弾道ミサイルを発射させる非をしっかりと見極め、あらゆる可能性をうかがいながら、国民のこうむる被害を極小にしてゆく責任が政権与党にはある。何もしないでいることが、この隣国をして白昼堂々と日本国民を拉致することを可能にしたことを忘れてはならない。発射を思いとどまるように、外交的手段の限りを尽くす一方で、それを聞かぬなら、断固許さないとの国際世論を醸成して、毅然たる態度をとることしかない。

Posted on 09.03.27 by AKAMATSU Masao
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