２１年度の予算案および関連法案が無事に先週末に成立したのを受けて、今週からは新たな経済対策が焦点になってくる。この考え方は２１年度の補正予算とか追加といったような付け足しのイメージではなく、全く新たな発想で景気を浮揚していく抜本的な経済対策とすることが狙いである。

　公明党としては、全国の公立小中高校や官公庁に太陽光発電のパネルを設置することや介護職員の待遇改善に向けて実質的に可処分所得を増やすことなどに力を入れていきたいと考えている。

　先日のある全国紙に、作家の曽野綾子さんがアジアやアフリカの多くの土地で何十億もの人々が食べるために、薪を探し燃やすしかない状況を述べていた。そのうえで、それしか炊事の方法がない人々の燃料問題を解決せずして、自己満足的な日本人の省エネをしても本当の解決にならず、「太陽光を使った煮炊きの方法普及など急務だ」と指摘していたのが注目された。まずは、出来るところからというわけではあるが、さらには発展途上国へのこういった形での援助が日本の存在感を際立たせることになろう。

　また、介護の問題も実際に従事する人々にとって給与が十分でないところから、次々と職場を離れていく人々が増えていると聞く。それでいて、フィリピンやインドネシアからの人的資源を国内にいれようとの方向性は本末転倒のきらいがせぬでもない。まずは、日本人の介護従事者の労働環境を充実させてのちに、海外からの労働力を輸入する手立ての充実を図るというのが筋だろう。

　ともあれ、間断ない経済対策をしっかりと打って行くことに執念をもやしていきたい。

Posted on 09.03.30 by AKAMATSU Masao
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