社会保障の歪みただす公明党の闘い《4月27日》

 いま誰しもが感じている不安は、社会保障分野に集中している。年金、医療、介護、福祉の4つが果たして安心なものかどうかに懸念を持つ人が多い。「小泉構造改革」の光と影と言われるもののうち、影の部分への手直し、見直しにいま公明党は懸命に取り組んでいる―こうした角度から週末の「議会報告会」で大要以下のように話した。

 まず、既にある程度の答えが出ているのが、障害者福祉。評判が悪かった自立支援法を今回の国会で、受益者負担から応能負担に切り替えるなどの大胆な改正を行った。弱者救済から自立支援の方向、理念は正しいものだが、自立が難しい層へのきめ細かさが足らなかった。公明党のおかげでいい見直しができた、と全ての障害者団体から喜ばれている。

 次は介護。21世紀になって取り入れられ、すでに10年近い歳月がたった。肝心の介護従事者があまりに報酬が低いため、続々辞めていることが最大の課題。このため、先の「補正」と今度の経済危機対策で、連続して介護従事者の報酬アップや介護事業所の経営安定のための施策を実施することにした。事業所関係者と従事者双方から喜ばれている。

 次に、社会保険庁の不祥事によって、消えた年金と騒がれてきた問題だ。公明党が主張してきた「百年安心プラン」まで揺らいでいるかのごとく見られているが、出生率などが劇的に低下しない限り大丈夫である。何よりも150兆円に及ぶ年金基金がある。しかし、今の国民年金66000円では、暮らせないということから、公明党は、83000円に増額し、また受給資格を得る期間も25年は長すぎるので、10年にすることをいま強く主張している。

 さらに、医療は、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の評判がわるい。これもいま見直しの作業が進められている。長年懸案だった、世代間、世代内、地域間の不公平を解消するための方策として、古い老人保健制度に比べ画期的な中身だったが、細かい配慮が足りず、反発を受けた。

 民主党など野党は、現行の法律の廃止を主張、結果的に元の仕組みへ戻せとの態度だ。これでは、あまりに非現実的であり、無責任である。

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