北朝鮮をめぐる動きが慌しい。今の指導者の三男と称する若い男の行状が報道されたり、真偽のほどが定かでない写真が掲載されたりする一方で、新たなミサイルの打ち上げが、近くあるのではないかとまことしやかに伝えられてもいる。そんななか、政府与党は、国連安保理事会の北朝鮮非難決議を受けて、貨物検査を日本が行うにあたって必要な法整備を急ぐべく、プロジェクトチーム（ＰＴ)を立ち上げて、検討を急いでいる。既に三回行われ、ほぼ基本的な合意が得られた。

　自民党と公明党は連立政権を組むに至って既に１０年を経たが、これまで様々な与党ＰＴが編成されて議論がなされてきた。私は主に外交安全保障に関するＰＴに係ってきたが、きわめて質の高い中身でそれに参画できて満足してきている。先日も、海賊対処法が成立をしたことを受けて関係各省庁の大臣やら官僚スタッフ、ＰＴメンバーらが一同に会して、慰労する集いがあった。そこでも、実りある議論が出来たことをたたえ合う場面があった。海賊対処の前に編成された一般法ＰＴでは、海上自衛隊をテロ対処のためにインド洋上に出したり、イラクのサマワに人道復興支援のために陸上自衛隊を出すにあたり、いちいち特別措置法を作るのではなく、一般法を作ることが狙いであった。しかし、ここでは、一般法に積極的な自民党と慎重な公明党の間でかなり激しい議論があった。

　今回のＰＴでも、米韓中といった近隣各国との関係から言っても、日本が前向きに自衛隊を出すとのメッセージが大事だとする自民党と、海上保安庁を前面にだすべきだとする公明党との間での対立があった。海上自衛隊の情報収集力やいざという場合の補完対応など当然の事ながら必要だが、政治論としてはいくら北朝鮮への強硬姿勢を出してもいいが、法律論としては自ずと限界があり、慎重を要するという違いがあった。

Posted on 09.06.26 by AKAMATSU Masao
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