「介護」を突破口に新たな国作りへ《10月30日》

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 山口那津男公明党新代表が参議院本会議での質問に立った。その中身は、これからの公明党が進める政治の基本的方向性を示す重要なものであった。公明党の旗印とは何かとの問いかけが、かねて内外から寄せられていた。これに対して改めて、「福祉・教育・平和(環境)の党」であることを明確にした。つまり、この四本柱を重視した国作りをしていくことを宣言したわけである。

 いうまでもなく、公明党の理念は「国民一人ひとりの生命・生活・生存の確保こそ政治の使命であるとする人間主義・中道主義」だということも強調した。福祉についての目標は、「安心社会を実現するための年金・医療・介護・子育てを柱とする新たな日本型福祉社会」を構築することだと明確にした。また、これを担保する社会のあり方を、地域主権の確立と自助・共助・公助が調和し、バランスよく効果を発揮する社会と位置づけた。

 これらについては、今後将来ビジョンとして、より一層明確にしていかねばならない。「友愛」を掲げてきた鳩山首相も、こうした公明党の旗印や目標とする国家のありようについては、「かなり近いものがある」と発言した。立党いらいすでに45年の歴史を持つ公明党として、10年そこそこの民主党があとから先発の政党のいいところを取り入れた結果であるとはあえて言うまい。国民のためになることなら、大いに議論をして積極的に具体的な合意を形成していきたい。

 例えば、当面する諸課題のうち最も優先されるべき課題として、山口代表は「介護」問題をあげ、「総点検運動」を進める考えを鮮明にするなかで、1)施設・在宅サービスの整備・充実、介護人材の慢性的不足への対処 2)地域包括ケアシステムの構築―などを求めた。首相は山口代表の考えを全面的に肯定し、真剣な取り組みを約束したものと受け止められる答弁をした。公明党は、今後総点検の結果を踏まえて更なる具体的提案をすることになるが、これを手始めに新たな与野党共闘による介護環境の充実を期待したい。

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