法案を審議するにあたって、事前に時間配分など与野党で協議する手間を省き、一方的に与党と委員長で勝手に決めてしまい、委員会を強行するなどといったことが、いきなり行われた。昨日から今朝未明にかけての財務金融委員会の委員長と議運委員長の解任決議騒ぎは、与党の多数で否決され、国会は瞬時正常化されたかにみえた。しかし、冒頭に述べたような、いわゆる委員長職権という形が一つ二つの委員会ではなく、私の所属する外務委員会をはじめ九つの委員会で一斉にとられ、開会強行の措置がとられた。国会における委員会質疑が始まったばかりで、こういうことが行われるのはきわめて異例である。こうしたことが民主党という政権政党の手で、組織的、計画的に行われたことで、国会は改めて不正常になった。といった認識で公明党は、２０日の審議に応じないとの判断を早朝の代議士会で決めた。この朝の討論はほぼ全員（といっても１０数人だが）の公明党議員が発言、活気溢れる集会になった。

　なかでも酷いの一語につきるのは、総務委員会。未だ、理事を決める会議も開かれておらず、総務大臣の挨拶も述べられていない。にもかかわらず、１時間の審議時間で、採決をしてしまうという段取りを決め、おまけにあの「郵政３事業の株式処分法案」をこれまた１時間の審議だけで決着をつけようとした。大臣の挨拶に始まり、法案の提案説明を聞いてすぐに採決までしてしまうなどといった、こんな乱暴なやり方は全く国会史上でも珍しい暴挙である。

　それもこれも、国会を早くしめないと、鳩山、小沢のご両人をめぐる政治献金疑惑がますます昂じるからだとの見方が専らである。もっともそれだけではなかろう。予算編成に早く取り組まないと、あの細川連立政権の二の舞になってしまいかねないとの恐怖感があるのかもしれない。どっちが本音か。その辺りをオープンにするためにも、党首討論を早急に開くべきではないか。

Posted on 09.11.20 by AKAMATSU Masao
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