昨日は、午前中に外交安保部会を開き、外務省と防衛省から事業仕分けの結果を聞いた。事業仕分けについては、賞賛の対象となるのは、やはり情報公開による予算決定過程の透明化だろう。一方、問題点は、進め方、手法の乱暴さに尽きようか。細かい検証はこれからではあるが、政治主導に名を借りた財務省主導の側面も否定できない。そういったことを踏まえたうえで、外務省の事業仕分けで、注目を引いたのは、国際情報誌『外交フォーラム』をめぐってのやりとり。これについては、３日付けの毎日新聞記者の目欄が詳しい。「関係者に無料で配布していた国際情報誌について、仕分け人が『読者からどれくらい評価されているのか』を質問しているのに、同省の担当者は、情報誌がいかに素晴らしいかをとうとうと並べ立てた。読者アンケートで『自費で購入してもいいという人が１割もいました』と説明した時には、会場は失笑に包まれた。しかし、同省の担当者だけは真顔で。なぜ笑われるのか理解していないようだった」とある。こうした状況のあと、「広報誌の買い上げは廃止とさせてもらう」と取りまとめられた。毎日の記事では、「事業は『廃止』と判定された」となっているが、これでは、広報誌そのものの廃刊が決まったかのように誤解されよう。正確には「買い上げ、無料配布を中止する」ということだ。

　この情報誌は山内昌之氏が編集委員に名を連ねており、編集顧問には粕谷一希氏の名も。レベルは高いことは認めるものの、「買い上げ、無料配布」は確かにやりすぎであろう。私もそう思う。　

　一方、防衛省関連では、国際平和協力センターが「教育・訓練は必要・重要だが、箱は不要。既存施設の最大有効利用を考え、教育を行うべき」などの意見が出され、廃止の方向とのこと。カナダのピアソンセンターのようなＰＫＯ教育センターが欲しいということで、私などが中心になって進めてきた事業だけに、葬り去られるのは惜しい。規模縮小はあってもいい。是非とも復活させるべくこれから尽力したいと考えている。

Posted on 09.12.03 by AKAMATSU Masao
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