カメラの放列―久方ぶりに報道陣で一杯の衆院外務委員会室。いわゆる「密約」をめぐる調査報告書をめぐって、参考人質疑が行われ、私も質問に立った。質疑相手は、西山太吉元毎日新聞記者、斉藤邦彦元外務事務次官、東郷和彦元外務省条約局長らの３人（森田一元衆院議員には時間がなく私からは質問しなかった）。最大の焦点は、東郷氏が後任に対して引き継いだ赤いファイルのうち、今回の調査結果でも見つからなかった文書の行方。谷内条約局長、藤崎北米局長らが東郷氏の後任だが、破棄疑惑の目が向けられている。私は、後任だからといって、破棄の直接責任があるかどうかは分からないことを指摘したほか、東郷氏には、引き継いだファイルの中で、強く印象に残ったと言われる小和田メモと丹波メモの中身について詳しく訊いた。

　東郷氏は、両者に共通していたのは、艦船の寄港に際して核持込みの事前協議の対象にするかどうかをめぐる大変な苦労の跡がうかがえるものであったとの点と、非核３原則ではなく２・５原則（持ち込みを事前協議の対象から外す）を主張する内容であったことを明らかにした。また、斎藤氏には、９１年以降は、米国の核政策の変更によって、歴代首相にも説明する必要がなくなったとすることについて、それで良いとの判断をしたことへの認識の是非を訊いた。

　また、西山氏には、密約が外務省と財務省の双方に跨っているにもかかわらず、今回の調査では、それぞれがバラバラであり、政府の統一的な視点がないことをどう思うか、訊いた。これには、沖縄返還をめぐる密約では、核よりも経済的側面が重要との認識を米国が持っていると述べ、思いやり予算の持つ意味が際立って重いとの認識を示した。

Posted on 10.03.19 by AKAMATSU Masao
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