「子ども手当」をあれほどボロクソにけなしていたのに、賛成するとはどういうことや―今回の子ども手当法案の衆院通過にあたっての公明党の態度への批判がかまびすしい。なぜ、公明党が賛成したか、一言でいえば、民主党が財源論批判をうけて、むしろ公明党のマニフェストに近い中身へと質的転換をして、実質的には「児童手当拡充法案」と言ってよいものに変えたからである。

　一つは、民主党が当初掲げていたのは、一人あたり２万６千円、財源は総額５兆３千億円も必要とする。これは流石に民主党からもあまりにも財政負担が大きすぎるとして反対の声が上がった。このため取り敢えず一年に限り半分の１万３千円にする方針に替えた。このことにより、必要な予算も２兆３千億円程度に収まることになった。加えて、全額国庫負担との方針も変え、国庫負担、地方負担、事業主負担の三者揃い踏みにした。このことによって、大幅な負担軽減が可能となった。

　第二に、単に現金を給付するだけではなく、子育て全般について、目配りする中身へと修正させた。つまり、保育所の施設整備とか、放課後の児童の過ごし方についての柔軟な対応なども取り組むことにした。さらには、児童擁護施設に入っていたり、里親のもとで育てられている子どもたちにも給付出来るようにした。

　こうした中身へと修正を施した結果、従来からある児童手当の中身を拡充したというに相応しいものへと変わり、民主党のマニフェストとは大きく違うものとなった。むしろ公明党のマニフェストに近くなった。このため公明党は賛成した―こう私は各地で話している。

Posted on 10.03.23 by AKAMATSU Masao
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